まだ間に合う！　いまからでも駆け込める「ふるさと納税」の仕組み

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年末になるとよく話題にあがるのが、「ふるさと納税」です。実はコロナ禍において、ふるさと納税の寄付額が過去最多となりました。ふるさと納税をする人は増えてきているのです。

2020年度に全国の自治体が受け入れたふるさと納税の寄付額は過去最高の6724億円で、前年を4割上回った。寄付件数も前年の1.5倍の3488万件で過去最高だった。総務省が30日発表したもので、コロナ禍の「巣ごもり消費」を背景に返礼品を求める動きがめだつ。

朝日新聞デジタル　2021年7月30日の記事より抜粋

ふるさと納税といえば、実質負担2000円で全国各地のおいしい食べ物がゲットできて、節税にもなるという話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

まだふるさと納税をしたことがない人はもちろん、ふるさと納税経験者でも、仕組みがよく理解できていない人もいるかもしれません。

 

今回はまだまだ間に合う今年分のふるさと納税に向けて、ふるさと納税の基本をお話していきます。

そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税というのは、税金をただ納めるというよりも、自治体に寄付をすることで、そのお礼として特産品などの返礼品をもらう制度です。

自治体としては、本来であればそこの自治体に住んでいる人からしか住民税を集めることはできませんが、ふるさと納税の制度で住民以外からもお金を集めることができ、地域の活性化などに使えるお金を増やすことができるのです。

なので、応援したい自治体にふるさと納税をしよう！　と言われることも多いのです。

 

そして、寄付額から2000円を超える金額分について、所得税や住民税の控除を受けることができます。

地方自治体に寄付として出費をする代わりに、支払う税金が減るというイメージです。

申請の仕方は？　確定申告とワンストップ特例の違い

まず、ふるさと納税のサイトで返礼品や支援したいものを選びます。

申し込みをすると、自治体から返礼品や、寄附金受領証明書がとどきます。そして、確定申告やワンストップ特例という制度をつかうことで、ふるさと納税の税金的なメリットを享受できるというわけです。

ふるさと納税の確定申告は、源泉徴収票と寄附金受領証明書があれば簡単に行うことができます。

 

また、会社勤めで給与収入だけという方は、ワンストップ特例がおすすめです。
ワンストップ特例は、年間5自治体までの寄付ならば、返礼品の数や寄付額に関係なく確定申告なしでふるさと納税のメリットが受けられる仕組みです。ただし、所得税の控除はなく、その分も合わせて住民税が控除されるというのがポイントです。

サイトや返礼品の選び方

返礼品を選ぶにあたり、まずすべきは自分のふるさと納税上限額の計算です。

各種ふるさと納税サイトで、収入や家族構成といった要素を入力して計算をすることができます。

厳密な計算はなかなか難しいのですが、上限額を超えてしまうと実質負担2000円という負担金額が増えることになるので、シミュレーションででてきた金額より少なめにするのがおすすめです。

 

また、返礼品は大きく分けて2種類。

ふるさと納税をすることで返礼品として物がかえってくるものと、災害支援や自治体の事業の支援など完全な寄付となるものがあります。

返礼品の種類は様々。朝日新聞デジタルの記事からいくつかご紹介します。

 

・カニやふぐ…サイト登録で人気　福井・敦賀のふるさと納税、過去最高

・人気棋士グッズもらえます　関西将棋会館の移転クラファン1億円達成

・栃木・日光を舞台のアニメ「プラオレ！」で市がコラボ企画　地元PR

・ふるさと納税に「猫」のお返し　めざすは「日本一、猫に優しい街」

・ネコの不妊・去勢支援へ、甲府市がクラウドファンディング

・世界自然遺産保護の支援、CFで　奄美など7市町村実施

 

ふるさと納税サイトの中には、楽天ポイントやAmazonギフト券、PayPayボーナスなどがもらえるサイトもあるので、普段から使っているポイントと関連したサイトから選ぶのが良いでしょう。

 

一方で、ふるさと納税という選択肢をとらずに、自分の住んでいる自治体に住民税を納めるというのももちろん大事なことです。その分自治体に入ってくるお金が増えることにつながり、結果的に自分の住んでいる自治体を応援することにもつながります。

今年もあとわずかとなりましたが、駆け込みふるさと納税もまだまだ間に合います。“自治体を応援する”という視点も持ちながら、ふるさと納税を検討してみてください！

（朝日新聞社の経済メディア『bizble』から転載しました）