税金を納める仕組みではなく、“寄付をする”仕組み

年末に近づくと、話題にだす人の増えるふるさと納税。みなさんの中でも、友達と話していてふるさと納税で何かをゲットしたという話を聞いたことがあるという人もいるのではないでしょうか。
ふるさと納税といえば、なんとなくお得においしいものをもらえるくらいのイメージの人も多いかもしれません。

実際にセミナーなどをしていると、意外と勘違いをしている人が多いのが、ふるさと納税という名前の“税金”を払っていると思っている人。“納税”という単語がついていますが、ふるさと納税は税金を納める仕組みではなく、“寄付をする”仕組みです。

もうちょっと具体的にお話ししていきましょう。
ふるさと納税というのは、税金をただ納めるというよりも、自治体に寄付をすることで、そのお礼として特産品などの返礼品をもらう制度。ふるさと納税をした私たちは、寄付額から2,000円を超えた金額が所得税と住民税から控除され、所得税の還付を受けたり、住民税が安くなったりします。

実質負担金2,000円という金額感のイメージが先行しているのですが、ここで最も要注意のポイントがあります。
たとえばふるさと納税として、5万円のお肉を選んだとします。実質負担2,000円と言われているにせよ、払うのも2,000円だけで済むというわけではなく、まずはお肉のために5万円を払うという出費はあるということです。
そして、2,000円を超えた金額部分の4万8千円分、所得税の還付や、住民税の控除などといった税金のメリットとなるということとなります。のちほど説明しますが、48,000円分がまるっと手元に還ってくるわけではないということにも注意が必要です。

自治体側のメリットとは？

一方で、ふるさと納税を受ける自治体側のメリットについてもお話しすると、本来であればそこの自治体に住んでいる人からの住民税としてしかお金を集めることはできませんが、ふるさと納税の制度で、住民以外からもお金を集めることができ、地域の活性化などに使えるお金を増やすことができるのです。

ふるさと納税のやり方自体はとても簡単です。返礼品選びは、ネットショッピングとほぼ同じ。ふるさと納税サイトでほしい返礼品などを選びオンライン上で決済と申込をします。すると、自治体から返礼品や、寄附金受領証明書がとどきます。そして、確定申告やワンストップ特例制度をつかい、ふるさと納税の申請をすることで、税金的なメリットを享受できるというわけです。

確定申告とワンストップ特例って何が違うの？

まず確定申告とは、簡単にお話しすると1年間の所得と納めるべき税金を決定して、税務署に申告と納税をするもの。ふるさと納税だけで確定申告したい場合は、会社からもらう源泉徴収票とふるさと納税した際の寄附金受領証明書を使って、e-taxという国税庁のサイトで、簡単に行うことができます。
でも、確定申告ってよくわからないし、面倒という方も多いと思います。
そこで、確定申告なしでもふるさと納税のメリットの恩恵を受けられる仕組みが、ワンストップ特例です。会社員の方で一つの会社からしかお給料をもらっておらず、医療費控除などふるさと納税以外の確定申告をする必要のない人は、年間５自治体までの寄付ならば、返礼品の数や寄付額に関係なく確定申告ナシでふるさと納税のメリットが受けられるもの。
ただしワンストップ特例は確定申告と違って1月10日にまでに申請をしなければならず、もし期限を過ぎてしまった場合は、確定申告しなければなりません。

そして最初にお話しした通り、実質負担2,000円といっても、2,000円を超えた金額がそのまま返ってくるわけではありません。収入などによって計算され、確定申告の場合所得税が還付＆次の年にお給料から引かれる住民税が安くなり、ワンストップ特例の場合は所得税の還付はなく、所得税の金額分住民税も安くなる形になります。
本当にふるさと納税の控除が住民税に反映されているか知るには、会社員の方の場合、5月くらいに勤務先から配布される「住民税決定通知書」の「税額控除額」の欄から確認できるので、その紙を忘れずにチェックするようにしましょう。

ワンストップ特例を使った場合、きちんと税金的なメリットは受けていても、“お金が返ってくる”という感覚を感じづらいので要注意です。

自分が住んでいる自治体の収入が減り、自分が受けられる公共サービスが減る可能性も

また、納める住民税が安くなるということは、自分が住んでいる自治体に納める金額が減るということ。ふるさと納税をしなければ自分の住んでいる自治体に渡せていたお金がほかの自治体に流れるというイメージです。極端な話、ふるさと納税をする人が増えすぎたせいで住んでいる自治体の収入が減り、自分が受けられる公共サービスが減ってしまう…なんてことも無きにしも非ず。
一方で、少子高齢化で住民税を納める人が少なくなっている自治体にとっては、広くお金を集められて、とても有難い制度であることは間違いないのです。

ゲットしたい返礼品があるからでも、応援したい自治体があるからでも、どんな理由でももちろん構いません。でも自分のお金で物を選ぶのですから、安易にお得だからという理由だけで決めず（お得さで考えると、物によっては金額的にもふるさと納税じゃないお店の方がお得な場合もあるので、要注意です）、ぜひふるさと納税とはどんな仕組みなのかというのをしっかり理解して寄付をしてみてくださいね。