先日、ふるさと納税に関しての大きなニュースがありました。
来年10月から、ふるさと納税の仲介サイトでは各種ポイントが禁止されるというニュースです。
そろそろ今年も半年が過ぎ、今年分のふるさと納税を考えていく人も多いはず。
今回の発表でふるさと納税がどう変わるのか？を解説していきたいと思います。

ふるさと納税「2,000円を超えた金額がそのまま返ってくるわけではない」

まずふるさと納税について簡単におさらいしましょう。
ふるさと納税とは、自治体に寄付をすることで、そのお礼として特産品などをもらうことができる制度です。寄付した金額から2000円を超えた金額を元に所得税の還付や住民税が安くなるなど、税金のメリットがあります。
一方で注意しなければならないのが、1万円の寄付なら1万円の出費はあり、2000円を超えた金額がそのまま返ってくるというわけではなりということ。
詳しくは以前にこちらの記事で解説しているので、ぜひご覧ください。

来年10月から仲介サイトのポイント付与禁止。理由は？

ふるさと納税をしている人であればほとんどの人が、ふるさと納税の仲介サイトを利用しているはず。仲介サイトを使えば、ネットショッピングのような感覚で簡単にふるさと納税をすることができ、そして各種ポイントが貯まるサイトもあります。ふるさと納税をしている人であれば、自分の貯めているポイントをゲットできるサイトを選んでいたのではないかと思います。
しかし、今回の総務省の発表は、2025年10月からこの仲介サイトでのポイント付与を禁止するというものでした。つまり、ふるさと納税をしても、各種ポイントが貯まらなくなるということです。

ポイント付与禁止に反対する企業も。再度検討あるかも？

ポイントがもらえるサイトでのふるさと納税ができなくなるということで、今後各種ふるさと納税仲介サイトがどう対応するのかが気になるところです。ポイント付与がないけれど、仲介サイトとしては運営が続くのであれば、変わらずふるさと納税はすることができます。今回のポイント付与禁止に「地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものだ」と反対している企業もあるので、今後もしかしたら再度検討などがされるかもしれません。
一方で、ふるさと納税の本来の意味を考えると、ポイントがあるから、ふるさと納税をするというのは本来の目的とはちょっと違います。
総務省の松本剛明大臣も、「ふるさと納税については返礼品目当てではなく、寄付の使い道や目的に着目して行われることに意義がある」としています。

自治体の直営サイトの方が、寄付や使い道に詳しく記載

仲介サイト自体はいろいろな自治体の様々な返礼品をまとめて見ることができるので、とても便利ですよね。
ですが、実はふるさと納税は、仲介サイト以外でもすることができます。それが自治体の直営サイトです。
すべての自治体ではないですが、自治体直営サイトでもふるさと納税をすることができます。仲介サイトとは違い、自治体が運営しているので、寄付や使い道についても詳しく載っているものがほとんどです。
ついネットショッピング気分でしてしまいがちですが、自分が寄付したお金が何に使われているのかを知ることもとても大切です。
また、ふるさと納税は自分の今住んでいる自治体に納める住民税が減ってしまう制度でもあります。

ポイントがもらえるのは嬉しいですが、ポイントがあるからふるさと納税をするというわけではなく、ふるさと納税は寄付だということを改めてしっかりと考えたうえで、寄付先を選んでみるといいかもしれません。