妊娠・出産を考えているときに気になるのがお金のこと。かかる費用はもちろん、それをサポートするための給付金などもたくさんあります。
いつかは子どもを…という今すぐではないという方も、妊娠・出産を控えているという方も、妊娠・出産まわりのお金についてあらかじめ知っておくことはとても大切です。
今回はそんな妊娠・出産まわりのお金事情についてお話していきます。

どんなことにお金がかかる？

妊娠・出産の際のどんなことにお金がかかるかというと、病院での出費として妊婦検診、分娩・入院費用などがかかります。出産費用で言えば、平均値として50万円程度というデータがあります。
ほかにたとえば不妊治療をするのであれば不妊治療のお金もかかりますし、妊娠中のトラブルで入院などをすればその分お金がかかります。また、無痛分娩は普通分娩よりも平均10万円ほどかかるなど、「どういう産み方を望むか」によっても費用は変動します。

また、マタニティ用品やベビー用品など、生活に必要なものをそろえることにもお金が必要です。
大前提として、妊娠・出産は何が起きるかわかりません。住んでいる自治体や自分が通う病院、体調、どのくらい物をたくさん買う必要があるかなどは人によってかなり個人差が出てくるでしょう。

国や自治体、会社からもらえるお金は？

まず、自治体からの妊婦のための支援給付金は２回給付があります。市区町村に届出をし、妊婦認定がされると5万円の現金給付か同額相当のギフトが支給され、さらに胎児の数の届出書を提出するとまた胎児の数×5万円の現金給付か同額相当のギフトが支給されます。

また、出産育児一時金として、1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合または妊娠週数22週未満の出産の場合は48.8万円）が支給されます。
これらは基本的に誰でももらえる給付で、さらに自治体によってはプラスアルファで給付があります。たとえば東京都では、赤ちゃんファーストギフトとして10万円相当のギフトをもらうことができたり、神奈川県横浜市では9万円の給付がされたりなど、自治体ごとに給付金を設けているところもあります。
また、帝王切開の場合や、不妊治療についても医療保険の給付対象になる場合もあります。民間の医療保険に加入していない方は妊娠・出産の前に必ず検討するようにしましょう。

会社員の方であれば出産の際に会社を休みお給料の支払いがなかった期間に対して出産手当金をもらうことができたり、育休を取った際に育児休業給付金などがもらえたりします。さらに、会社で加入している健康保険組合や会社自体の制度で支援がある場合もあります。

出産費用を考えるうえで知っておきたい便利ツール

妊娠・出産については、正解がありません。かかるお金も自分自身の体調なども、何もかもが人と同じではないと思うことが大事です。
そのうえで自分がどんな選択肢を取ってどういうことにお金を使い、そしてどんな給付金の対象なのかなどを考えていく必要があります。

たとえば、厚生労働省の「出産なび」では出産ができる病院や施設を検索することができ、そこでかかる大体の出産費用の目安なども掲載されています。出産する場所を決める際には、一度利用してみるといいでしょう。また、マイナンバーカードを使用したマイナポータルでは、自分が住んでいる自治体の制度を検索することができます。ほかにも、goo暮らしデータなどでも簡単に自治体ごとの給付金を検索することが可能です。

妊娠・出産の際は体調も不安定でなかなか心も落ち着かない日々かと思いますが、事前に知っておくことで安心できる面も多いはず。
実際に直面した時に急いで調べるのではなく、なんとなく考えている段階でも、ぜひ自分の近くの病院について、自分自身がどういう給付をもらえるのかなど具体的に調べてみましょう。