日本の離婚における司法制度は未だ取り残されていないでしょうか。
誰でも訴訟を受ける権利、起こす権利はありますが、それを悪用した嫌がらせや、不当提訴による被害は見過ごされていないでしょうか。

日本は古くから、男尊女卑が根強い。女性が少しずつ生きやすい社会に進歩しつつありますが、家庭といった外から見えない部分はどうでしょうか。特に子育て、という部分に焦点をあてると昭和初期かと目を見張ることも多い。

起こしたもん勝ち、言いたい放題の何でもありが、まかり通っている

私は産後すぐ、まだ歩くこともできない乳児の子育てに追われている中、夫から離婚調停、離婚訴訟を起こされました。

産後の体はボロボロで、夜間の授乳も頻回で、睡眠時間はほとんどありません。命がけで出産をし、回復する間もなく、小さな命を守ること、生かすこと、そして自分自身も生きるのに精一杯です。
そんな状態の妻に対し、夫が協力するでもなく、離婚裁判を起こしてくる、ということが現実にあります。また産後に限らず、闘病中の配偶者に対して離婚訴訟を起こすということもあります。

私は、離婚の訴えについて、特段の制限や精査もなく、事務的に受け入れる司法制度に問題を感じています。離婚の訴えは、相手方の状況などお構いなしに、なんの不法行為など無くとも受理されます。実状「離婚したい」その気持ちだけで一方的に起こせるものなのです。
そしてその理由も、事実と異なっていても罰せられない、起こしたもん勝ち、言いたい放題の何でもありが、まかり通っているのが離婚訴訟なのです。
提訴されたらそれに対応しなければなりません。事実無根の非難が記載された書類を読み、反論書類を作成しなければならず、精神的にも肉体的にも追い詰められる、さらには多額のお金もかかるというあまりにも大きな負担を強いられることになるのです。
これが司法を悪用した嫌がらせです。

有責性のある夫から、何の罪もない妻に訴えを起こすことも

実際に、不倫等をした有責性のある夫から、何の罪もない妻に対して離婚の訴えを起こすということも現実にあるのです。
日々子育てに追われる中、前触れもなく突然、裁判所から呼出状が届く恐怖を想像してみてください。そしてその訴えがまかり通る現状があるのです。
育児に追われ、日々生きるのに精一杯、息つく暇もないのに、とても裁判所に行けるような状態ではありません。
しかし、それは司法では通用しないのです。そして書類等でも非難され追い詰められる。金銭的に貧しければ、弁護士に依頼することや探偵に依頼して証拠をとることも、到底容易いことではありません。それを逆手に取り、合法的に追い込んで離婚に導くのが離婚訴訟の悪用なのです。

福祉は進化しているのに、司法の現場はいつまでも古いままでは

少子化対策だ、子供を産めだのと叫ばれる世の中で産前産後の福祉も進化しています。しかし、司法の現場はいつまでも対応せず古いままではないでしょうか。
「離婚したい」という一方的な我儘までもを受け入れて妻子を追い込む必要はあるでしょうか。子育てというものは、人間を育てるとても大きな責務です。人間の成長においてとても重要な期間というものがあります。
わざわざその時期に、1人の人間の一生に関わる多くのことを犠牲にして、言われのない裁判に負担を強いられる必要があるでしょうか。裁判所は、訴えの受け入れ段階で制限を設けるなど、弱者保護や司法の悪用の観点から、受理そのものの精査をする必要があるのではないでしょうか。
さらにはネグレクトや虐待なども問題視されている世の中です。しかし父親は、妻への離婚訴訟の訴えひとつで、育児からも逃れることが合法化されてしまうのです。
「係争中」にしてしまえば、子育てせずとも会わずとも問題視されない。そんな抜け穴を見過ごすわけにはいきません。養育費問題も、前澤社長が民間で頑張ってくれていますが、そもそも逃げ得を許さないよう国も動く必要があると思います。税金を徴収するのと同じように紐付けするべきです。それこそが結果的に税金の無駄な支出を減らすことにつながると思いますし、生活保護世帯の中には、逃げられて困窮している世帯も多いと思います。

離婚における制度の理不尽さは、誰かが言わなければなかなか気付かれることのない部分かと思います。それはこの令和で変えるべきではないでしょうか。
もし私が結婚する前にこれらの現実を知っていたら、結婚などというあまりに脆い保障制度に人生を捧げるリスクの大きさに尻込むことでしょう。