結婚するときに夫婦別姓が認められるよう、私は社会制度を変えたい。
その理由は、女性が結婚によって名字を変更することが当たり前の今の社会では、名前が変わることの社会生活上の不便さを、女性だけに押しつけているからだ。

下の名前を変えるのには５年はかかるのに…

私は２０２１年２月に、下の名前を変えた。
私の下の名前は「聖母」と書いて「まりあ」と読ませるようなキラキラネーム一歩寸前の読みと名前が一致していない名前だった。

大学に入ってからその不便を痛感し、2年前に裁判所へと漢字からひらがなへと戸籍名を改名する許可の申し立てをしたとき、裁判所に呼び出され、
「この申し立てでは改名の許可をすることができない、訴えを一旦取り下げて、5年以上ひらがなの名前を使っている証拠を集めてからまた申し立てたほうがいい」
と助言されたので、私はひらがなの名前が使われていた証拠を10年分集め、改めて裁判所に申し立てを行い、ついに戸籍名をひらがなに変更する許可を得た。

このように、下の名前を変えるには、社会生活上の不便を防ぐため、少なくとも5年は通称名を使っていることを証明しなければいけない。
一方で、結婚したらすぐに別の名字に変更されることが許可されるのは、社会的混乱を防ぐという観点で考えると、矛盾していると私は考える。

下の名前を変えるのに５年はかかるのに、結婚したらすぐに別の名字が許可される

夫婦同姓制度は、ほとんどの女性が専業主婦になっていた時代なら社会生活上の不便が男女ともに少なかったのかもしれない。
だが、女性が就職して働くことが当たり前になった現代では夫婦同姓によって、社会生活上の不便が引き起こされてしまっているようだ。

自分の名前の変更の手続きをする中で、マイナンバーカードに旧姓を表記できるようになったから、旧姓の名義でも社会的な手続きが行える、という張り紙を私は目にした。
旧姓が使えない、つまりは夫婦同姓制度によって社会生活上の不便が起こっているからこそ、解決しようという取り組みが行われているのだ。

私は、こんなことをするくらいなら、夫婦別姓を認めた方がいいと思った。夫婦別姓を認めるなら、マイナンバーカードの再発行に使われるプラスチックの量も減るし、再発行に伴う行政の仕事も減るから、夫婦別姓は持続可能社会や行政の合理化にもつながる。
環境と行政のことは分かった。でも、夫婦別姓が女性の負担軽減にどうつながるの？　と感じた方のために、データを引用しておく。
厚生労働省「平成 28 年度 人口動態統計特殊報告 『婚姻に関する統計』の概況」によると、平成27年度、初婚と再婚を合計した総数において、妻が夫の名字に変更した割合は96％だそうだ。

このデータに従えば、改姓による社会的な不便を被る可能性が高いのは圧倒的に女性だといえる。

夫婦別姓も夫婦同姓も、どちらも選べる社会に

あなたには改名する行動力があるのだから、愛する男性の名字になる社会生活上の不便なんて、気にならないんじゃない？　と思った読者の方もいるかもしれない。

私は、名前を変えたかったわけじゃない。
自分の名前の漢字と読みが一致していないせいで、漢字の名前の読みでからかわれたり、病院で間違った名前で呼ばれ、自分が呼び出されたことに気づけないなどの、数え切れない社会生活上の不便は二度とごめんだと思ったから、名前を変える不便を選んだ。それだけだ。

愛する男性の名字を名乗りたいと思って、夫婦同姓を歓迎している女性もいるだろう。
実際に、私は下の名前を変えることで生きやすくなった。だから私は、夫婦同姓は選択肢として残しておくべきだと考えている。

だとしても、下の名前を変えることに対しては5年以上の証拠を求めるほど慎重なのに、夫婦同姓によって、婚姻届1枚で女性の名字が変わることがほとんどの今の社会は、女性が名字を変えることによって引き起こされる社会生活上の不便を軽く見積もりすぎだ。
だから私は、夫婦別姓も、夫婦同姓も認められるように社会制度を変えたい。